2018.9.18 ozawa

ダイレクトメールを「料金後納」で発送するには、承認や担保が必要です。

 

印刷・WEB・ITで
お客様の「伝えたい」をデザインする会社
ヂヤンテイシステムサービスの小澤です。

 

先月のことですが、
あるお客様からの依頼で、
アンケート目的の
ダイレクトメールを作らせていただきました。

 

以前であれば、
アンケートが目的あれば、
往復はがきタイプの
ダイレクトメールを作り、

 

料金受取人払い
返信ハガキにアンケートを
記入してもらうのが常でした。

 

仕事をスピードアップするため、
料金受取人払いの申請も、
お客様の代わりで行うことが多く、

 

申請のために、
郵便局によく行ったものです。

 

 

アンケートがあっても、
今回は、片道はがきの
ダイレクトメールでした。

 

アンケートは掲載した
QRコードを読み込んでもらい
専用サイトから行うことができる
システムで、

 

だいぶ時代が変わりましたね。

 

 

アンケート回答者には
プレゼントがありましたが、

 

はがきに手書きし、
投函することを考えると、

 

スマホでアンケートにチェックを
入れて送信する方が、
回収率もアップするものと思えます。

 

料金受取人払い分の
郵便料金も要らなくなります。

 

はがき発送の場合、
クロネコDM便よりは、
郵送料金の方が安いため、

 

郵送を選択することが
おすすめなのですが、

 

このダイレクトメールの制作にあたり、
「料金別納」にするのか、
「料金後納」にするのか、
お客様に確認をしました。

 

以前に比べ、
「料金後納」の承認を受けている
お客様が増えていたからです。

 

そのお客様は
「確認します」と返事をくれた
数日後、

 

「料金後納でお願いします」
とあらためて連絡をくれました。

 

発送代行の依頼もあったため、
「料金別納」の場合、
「料金後納」の場合の
両方の見積書を提出しました。

 

「料金後納」だと、お客様が承認を
受けている郵便局まで差出に
行く必要があります。

 

「料金別納」であれば、
近くの郵便局に持ち込めば発送できるため、
発送代行費用は安くできます。

 

見積書を見て、お客様も
違いに気づいたのか、
連絡をくれました。

 

よく聞いてみると、
「料金後納」であれば、

 

郵送料の支払いを後にできる

 

それだけの判断で、
「料金後納」を選択したと言います。

 

「料金後納」は、
一カ月単位で料金の一括払いが
できるので、

 

それは間違いでないのですが、
「料金後納」で差し出す場合、

 

まず、
差出郵便局の承認が必要です。

 

また、
一カ月間に差し出すであろう
郵便物料金の概算額の2倍以上の額の
担保が必要です。

 

くわしくはこちら

 

毎月のように郵便物を発送する、
定期的なダイレクトメール発送の
予定がある。

 

こんなケースだと、
「料金後納」は利用価値があるのですが、

 

単発でまとまった数を発送する
ダイレクトメールがあったくらいでは、
「料金後納」にする意味がないのです。

 

今回のお客様、
広報費に相当な金額を使っている
お客様だったため、

 

毎月発送しているものも
あるのかもしれないと、
最初は想像していました。

 

しかし聞いてみると
郵便発送の実績はないようでした。

 

我々からすると、郵便マークの
「料金後納」を「料金別納」に
変更するだけなので、
ほとんど手間は無かったのですが、

 

印刷してしまってから、
「料金後納」ではなかったとなると、
後の祭りです。

 

最後まで確認して
良かったことになります。

 

この「料金後納」ですが、
以前、私は、お客様に
ダイレクトメールの
発送料金を下げる目的で紹介していました。

 

ダイレクトメールを頻繁に
発送するお客様にとって、
発送料金の負担は大きなものです。

 

それを少しでも減らして
あげたいという気持ちから、
郵便制度に詳しくなっていきました。

 

「料金後納」は、
1カ月に最低50通以上
毎月差し出す場合に承認されます。

 

1カ月間の差出し総数に対し、
10,000通から
月間割引制度の適用が受けられました。

 

10,000通の時の月間割引率は
23%
そういう制度があったのです。

 

さらに、ここに「広告郵便割引」
「バーコード付郵便物の割引」
割引率を加算させることができました。

 

そのため、
かなりの減額が可能だっため、
「料金後納」をお客様にすすめていました。

 

クロネコメール便がでてきてからは、
定形外であれば、そちらの方が
安くなり、

 

割引制度を使ったとしても、
クロネコメール便の方が安いため、
郵便料金と比較することが
なくなってきました。

 

最初に書きましたように、
はがきDMであれば、今でも
郵送がおすすめです。

 

昨年からの人手不足による
発送現場の悲鳴が聞こえています。

 

そんなこともあり、
今年からクロネコDM便も
値上がりをしました。

 

それが理由なのか、
郵便局の「ゆうメール」を使った
料金後納郵便による

 

ダイレクトメールがこのところ
増えているのです。

 

クロネコDM便から郵送に、
ダイレクトメールの発送が
少し戻ってきたのかな
と感じているのですが、

 

「ゆうメール」がそれほど安いとは
思えず、日本郵便に確認しました。

 

「ゆうメール」にも
「特約ゆうメール」というのがあるようで、
お客様ごとに契約して、
料金を決めているようです。

 

条件によって、安くなるのかもしれません。

 

「ゆうメール」と「料金後納」の
合わせ技で、安くなるのかな
とも感じたのですが、

 

以前あった、「料金後納」の
月間割引制度はなくなっているとのこと。
これも日本郵便に確認したことです。

 

10,000通以下のダイレクトメールも
多いと思います。

 

「料金後納」で送る場合でも、
「広告郵便割引」や
「バーコード付郵便物の割引」
を利用できますので、

 

送料を少しでも下げるために、
ご利用ください。

 

郵便の方が、転送先まで配達してくれるため
不着率が下がるとも言われています。

 

しかしながら、今年、日本郵便が、
料金後納の集荷サービスを終了しました。

 

(「特約ゆうメール」は集荷してくれるようです。
後から、日本郵便に確認しました。)

 

単純に料金だけでは
比較できない面がありますね。

 

常にダイレクトメールを
発送するお客様の場合は、

 

以前と違い、送料は、契約条件によって
大きく変わってくるようです。

 

個別に条件をだし
金額を提示してもらい、
料金比較をしてみることを
おすすめします。

 

何でもネットから情報を入手できる
時代ですが、

 

ダイレクトメールの正確な送料は、
ネットには情報がない
と考えた方が良いようです。